火災保険比較ナビ ＞ 用語集
- 火災保険
- 火災のほか、落雷・破裂爆発・風水雪災などの自然災害や盗難・破損などによって建物・家財に生じた損害を補償する損害保険。補償範囲はプランで選ぶ。
- 再調達価額（新価）
- 保険の対象と同じものを新たに建築・購入するのに必要な額。建物・家財の保険金額はこの再調達価額を基準に設定するのが基本。出典：日本損害保険協会Q&A。
- 時価（時価額）
- 再調達価額から、経年・使用による減価（劣化分）を差し引いた額。時価で契約すると保険金が不足することがある。
- 保険金額
- 契約で設定する金額で、支払われる保険金の上限。再調達価額に合わせて適切に設定する（過不足を避ける）。
- 構造級別（M/T/H構造）
- 建物の燃えにくさによる区分。M構造＝コンクリート造のマンション等（耐火）／T構造＝鉄骨造・準耐火の戸建て等／H構造＝木造等。一般にM＜T＜Hの順で保険料が高くなる傾向（目安）。
- 免責金額（自己負担額）
- 保険金の計算で損害額から差し引く自己負担額。設定すると保険料を抑えられる。金額は契約で選ぶ。
- 水災
- 台風・豪雨などによる洪水・内水氾濫・高潮・土砂崩れ等で生じる損害。補償を付ける/外せるプランがある。要否はハザードマップで浸水リスクを確認して判断するのが一般的。
- 風災・雹災・雪災
- 台風・突風などの風災、雹（ひょう）災、大雪・雪崩などの雪災による損害。支払いに一定の条件・免責が設定される場合がある。
- 地震保険
- 地震・噴火・津波による損害を補償する保険。火災保険では補償されず、火災保険にセット（付帯）でのみ加入できる。政府と保険会社が共同運営する各社共通の制度で、補償・保険料はどの会社でも同じ。保険金額は火災保険金額の30〜50%（建物5,000万円・家財1,000万円が上限）。
- 参考純率
- 損害保険料率算出機構が算出する純保険料率の参考数値。各社は使用・修正使用・不使用を選べる（使用義務はない）。実際の保険料は各社が付加保険料率を加えて決めるため参考純率とは異なる。
- 付帯（特約）
- 主契約に補償を追加・変更・限定してセットで付けるもの。特約だけの単独契約はできない。
- 罹災証明書
- 災害による住家等の被害の程度を市区町村（火災は消防の場合あり）が証明する書面。保険金請求や各種支援の手続きで使われることがある（根拠：災害対策基本法）。